| 期 日 平成２９年７月２８日（金） |
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| 参加者 ７４名（学校職員を対象とした自主セミナー） |
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| 日程 |
| 時 程 |
内 容 |
| 13:00 |
受付 |
| 13:20 |
開会行事 |
| 13:20 |
説明 「地域学校協働活動について」
南筑後教育事務所 社会教育主事 原田 フミ子 |
| 13:50 |
実践発表Ⅰ
「みやま市学校支援地域本部の取組」
みやま市社会教育課 地域コーディネーター 櫻井 芳樹
実践発表Ⅱ
「学びを育む『放課後学習の取組』」
直方市放課後学習 統括コーディネーター 藤田 正吉
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| 15:00 |
講話
「学校と地域の連携・協働について」
福岡教育大学教育学部 教授 鈴木 邦治
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| 16:50 |
閉会行事 |
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| 活動の実際 |
| ＜実践発表＞ |
みやま市は学校・家庭・地域連携協力推進事業として、学校支援地域本部を平成２７年度から実施している。社会教育課内に事務局を置き、２名の地域コーディネーターを配置している。各校区にあった市内の「学校支援人財リスト」をデータ化し、学校の求めと地域の力をマッチングし、継続的・計画的に実施することで地域住民の生涯学習にもつながっている。今年度は、各学校に地域担当者、校区コーディネーターを配置し、きめ細やかな支援に向けて計画している。
直方市は、平成２７年度から教育委員会学校教育課が放課後の児童生徒の学習保障と家庭学習の習慣化の定着を目的とし、福岡県「放課後学習支援事業（学び道場）」を行っている。学校教育課に統括コーディネーターを１名、各学校コーディネーター１名、支援員を各５名配置し、継続した仕組づくりを行ってきた。実施した学校のアンケートによると、児童の家庭における学習習慣が定着してきている傾向にあり、地域で子どもの学びを応援する仕組みづくりが成果を上げている。
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| 参加者の声 |
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みやま市は、各校の担当がコーディネーターとして実働していく中で、連携を取っていくことの重要性がわかった。人財リストの作成と教育課程を結びつけていることは、とても興味深く、ぜひ本校でも取り入れさせてもらいたい。 |
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直方市では、きちんと課題を明確にされて組織作りを行い、取り組まれているのが素晴らしい。連携は、学校に負担をかけない方向で地域と学校とベクトルを同じくして、それぞれが当事者意識を持つことが大切だと思った。 |
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＜講話＞
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「学校と地域の連携・協働」と題しての講話をしていただいた。まず、実践発表についての講評をいただいた。みやま市は学校の求めと地域の力のマッチングがうまくできていることや高校生、大学生の資源（シーズ）に新たなニーズ（資源）があることを整理された。また、直方市は、子どもの自主学習の場として主体性があることや学校とは異なる空間で地域の赤ペン先生との関わり、子ども同士の協同学習の場になっている。
「地域とともにある学校」では、学校、家庭、地域がそれぞれの自分の責任と役割を果たす「共同責任分担方式」が必要であると述べられ、これまで関わってきた学校事例を紹介し、学校と地域の協働の良さと効果を説明された。地域が、保護者を巻き込み、学校だけが負担を抱え込まないような仕組みづくりを行っていくことが、継続的な連携・協働には必要であるという内容であった。
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| 鈴木教授の講話 |
全体の様子 |
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| 参加者の声 |
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共同責任分担方式について、さらに学んだり、自校の先生にも伝えたりしていきたいと思った。学びのピラミッドについてもなんとなくわかっていたけれど、明らかにされ、具体的に自分の学校の活動（校務や授業）に生かしていきたいと思った。 |
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「子ども同士の学び合い」等も地域の方から教わる、教え、教わる関係のサイクル。学校の補充学習とは違うやり方をする。 |
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人任せでなく、それぞれが自分の責任と役割を果たす共同責任分担方式の話は大変印象に残った。発想の転換は必要だと思う。がんばらないといけないですね。 |
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| 全体を通して |
| ４月の地方教育行政法の改正で、コミュニティ・スクールが努力義務化されたことにより、学校関係者を含め、様々な関係機関においても、学校と地域の連携・協働についての関心が高まっている。今回の研修では、国や県の方向性を示し、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の関係性とその効果について説明し理解促進を図った。また、地域側の事例として２つの実践発表を示し、関係機関の連携・協働の必要性を知らせることができた。さらに、鈴木教授の講話により、「地域とともにある学校」へ向かうためには、学校・家庭・地域それぞれの立場で責任と役割を負うことの必要性について考えることができた。 |
