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地方分権の進展、少子高齢化や高度情報化の進行、NPO等民間団体の活動の活発化、団塊世代の大量退職期の到来など社会状況は大きく変化しています。また、環境問題や安全・安心な暮らしの確保、家庭・地域の教育力の低下など現代社会は多くの課題に直面しています。とりわけ、子どもをめぐる問題は深刻化しており、青少年の健全育成は国を挙げての最重要課題となっています。 |
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そのような中、平成18年12月22日に公布・施行された改正教育基本法には、「生涯学習の理念」、「家庭教育」、「幼児期の教育」、「社会教育」及び「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」等が規定されました。また、平成19年1月には中央教育審議会から、青少年の意欲を高める方策や今後の生涯学習の振興方策に関する答申等が出されたところです。 |
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今後は、新しい教育基本法や答申等の趣旨を踏まえ、社会全体で生涯学習社会の実現を目指すとともに、次世代を担う子どもたちが、意欲を持って自分の未来を切り拓いていくことができる社会を築いていく必要があります。 |
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このような中、福岡県社会教育委員の会議においては、今期（平成17・18年度）のテーマを「新しい時代にふさわしい社会教育行政の在り方について」として、社会教育行政の現状や課題、今後の方向性について審議してきました。 |
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第1章では、本県における社会教育行政をめぐる課題の整理と基本的な方針を示しています。第2章では当面重点的に取り組むべき課題を『次世代をはぐくむ』という観点から「家庭教育支援」、「体験活動支援」、「社会参加支援」として、具体的な方策を提案しています。 |
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今回、2年間の審議の「中間まとめ」を行いましたが、市町村合併等により新たな社会教育施策を構築する自治体の参考になることを期待しています。今後、市町村教育委員会をはじめ関係の皆様方から、多くの意見をいただき、さらに審議を深めてまいりたいと考えています。 |
